2020年11月02日 記事
どっちでもいい構想

2020年11月02日(月)

●大阪都構想。それほど興味はないが、住民投票の結果は興味深いものになった。詳しい数字は省くが、四捨五入して賛成が68万票、反対が69万票という結果。制度上1票でも多い方が『勝ち』となるが、実際の中身は五分五分という状況。要するに、大阪都構想とやらに賛成しても反対しても、どちらも五分五分のメリット・デメリットがあるということだ。賛否のそれぞれの陣営が互いに『正しい』ことを主張しているかどうかは定かでないが、その意見に等しく価値があるとすれば、この結果は「どっちを選ぼうがたいして変わらない」じゃないか?もちろん、互いの意見が等しく正しいとした仮定に問題はあるので、言葉のアヤでしかないが。とにかく、「大阪市なんかなくなってもエエんや」という人と「大阪市がなくなったらイヤや」という人のどちらかがほぼ等しく存在している状況は、客観的に見れば不謹慎ながら、面白いと言うしかない。●『日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」』、朝日新聞が今春報じた記事が発端となっているようだ。『韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。』、いわゆる『徴用工』の問題、日本企業が賠償に応じたら、後から韓国政府が肩代わりするニダ、という打診だな。いくら何でも、国がそんなかっこ悪い真似をするとは思えないので、韓国政府が「事実無根だ!」と怒るのは理解出来る。が、今年の春頃の報道、安倍政権の頃の話を今更何いってんだというところと、朝日新聞が具体的に打診した担当者らの名前を挙げているのに対し、韓国側の報道は『大統領府の核心関係者』だもんな。何だか胡散臭い。それに、そういう恥ずかしい話が何かの拍子に表に出てきてしまったので、顔を真赤にして、慌てて否定しているとか、そんな思いも浮かぶが、仮に、この話が本当だとして、国内世論をなだめるためのシナリオ通りに日本企業が賠償金を払ったところで、後から「事後賠償しろ」と日本政府が言ったところで、「そんなことを言った覚えはない」「盗っ人猛々しい」などと騒いでカネを払わないのが目に見える。韓国が朝日新聞に対して物申している事は珍しいが、何かに付けて突っかかってくる韓国。鬱陶しいので関わり合いたくないと思うのは自分だけか。★☆★
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